2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
ここから、分配金から差っ引かれてこの信託報酬、管理手数料が入ってくる。だから、公開していないわけですよ。だけど、何でこの井出さんが、割と正確だと思うんですけれども、出したかというと、ＥＴＦの方のアセマネの方は手数料を公開していると、日銀は額を公開していると。だから、大体分かっちゃうんですね。
ここから、分配金から差っ引かれてこの信託報酬、管理手数料が入ってくる。だから、公開していないわけですよ。だけど、何でこの井出さんが、割と正確だと思うんですけれども、出したかというと、ＥＴＦの方のアセマネの方は手数料を公開していると、日銀は額を公開していると。だから、大体分かっちゃうんですね。
ちょっと目先を変えて、日銀保有のＥＴＦの管理手数料についてお聞きします。 今、日銀保有のＥＴＦの残高が、例えば今約二十六兆円程度であれば四百億円程度の毎年手数料を払っているかと思うんですけれども、それはどのくらい払っているんでしょうか、直近のやつで。
約、大体マイナス金利によって二千億円ぐらい銀行の損失が出てきて、いずれ振り込み手数料だけではなくて、口座管理手数料を始めとしてこれが庶民に転嫁されていくことになるんだろうと思っていて、私は、最初はそれは株価も上がったし円安に誘導されてよかったのかもしれないけれど、現実、今ここまで来てしまうと、かなり方向性間違っているんじゃないかと、現時点ではそう思いますが、官房長官、いかがですか。
それと、まだ、銀行の中では口座管理手数料の議論はされていますが、引上げとかですね、実施しているところはありませんが、結局ヨーロッパなどではそういう措置をとっているところも出てきているわけですよね。
ですので、小規模になればまたそれも手数料、管理手数料などは上がる要因になってくるということにもなりますので、こうした投資への流れにさお差すような形、これは考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
ここは、是非、日銀がマイナス金利をやめるのか、もしやめない、やめれない状況があるんだったら、マイナスの預金金利にするのか口座管理手数料を取っていくのか、こういったことをやらないと一年後は大変な状況にあるという指摘だけしたいと思います。 続きまして、資料を配っておりますが、堂故文科大臣政務官に質問したいと思います。
しかし、別の形で、口座維持手数料を取るとか、日本国内の銀行でも実際に過去に個人口座から口座管理手数料というのを取ったというところももちろんございます。あるいは、ＡＴＭや振り込み等の関連の手数料を上げるという形でマイナス金利の影響が個人の預金者に及ぶということは、これは想定されるということでよろしいでしょうか。
そういった場合に、コスト的にマイナスになっている小口預金者等も含めて、例えば月二百円なり口座管理手数料みたいなものを取るというのは、当然、逆に言うと想定すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○宮崎（岳）委員 実際に、マイナス金利が始まって以降、あるメガバンクについて内部で、いわゆる口座維持手数料、口座管理手数料、そういったものを設けるということを具体的に検討しているという報道がなされました。銀行の方はそれは事実ではありませんというふうに否定コメントを出したわけですが、しかし、別にマイナス金利になっていなくても口座維持管理手数料というのを取ったところはあるわけであります。
手数料、これは外国の金融機関は口座維持管理手数料まで取っているんですよ。日本にはそんな慣例はないんだ。 早く、この貸付業務を含めて、郵政事業の抜本的な改革を進めていくべきじゃありませんか。手数料に依存させて、このままマイナス金利の世界で郵政事業を泳がせるんですか。早く運用面において抜本的な改革を進めるべきじゃありませんか。もっと明確に御答弁ください。
マイナスの金利がつくことはないけれども、手数料やあるいは今後の口座管理手数料のあり方によっては口座としては実質マイナスになる可能性は否定できないと思いますけれども、総裁、いかがですか。
麻生金融担当大臣に聞きますけれども、今後、銀行がフィーをどうするのか、口座管理手数料をどうするのか、調査を始めておられますね。
御案内のように、当座預金は口座管理手数料がかかりますので、いわば目減りをしてしまうということになりますので、そういった方の場合には、あらかじめ指定した運用方法というのを労使の合意で決めておきまして、選択されない方はそこに行きますよという形をつくるということになっております。
実は、この四月の当委員会の証人喚問でアイティーエム証券の西村氏は、ＡＩＪ関連業務から七十三億円程度の利益を得ていたと、そしてさらに、水増しした資産評価額に基づいて過大な管理手数料も受け取っていたということを認めておられています。 本日の立件の根拠となっておりますこのだまし取った約七十億円についてですけれども、アイティーエム証券の西村社長が認めた過大な管理手数料というのは含まれているのでしょうか。
真正ＮＡＶによる管理手数料。 ただ、今、返すべきではないかという議論は、あくまでもファンドの中での問題ではないので、ファンドの中では、私は、ファンドの中で僕は解決すべきものだと思いますし、今言っている話というのはまた別の次元の話だと思います。
ですから、まあ虚偽の記載によって成約をした年金基金運用でありますから、その管理手数料等の四十五億円全てを基金にお返しをするべきだとは考えませんか。
そのほかにも、毎年の管理手数料というものも入ってくる。 こうして見ますと、小さくはない報酬が、とにかく虚偽の運用実績を示して契約をすることによって、少なくない手数料が入ってくる。業界としては料率はそう変わったものではなくても、額としては、それなりの額の手数料がこのＡＩＡなりＡＩＪに入ってくるということを、まず私はしっかりとお伝えをしておきたいというふうに思います。
従前どおり電波の管理手数料を各無線局に割り当てているにすぎず、総務省が恣意的に決めるシステムは温存されたままです。 電波資源の需給が逼迫している現在、電波行政の主眼は安定的な電波利用の確保から電波資源の効率的利用の促進へとシフトしています。そんな中、制度の基本的発想や仕組みが制度の導入当初のままであるところに根本的な問題が潜んでいるんです。 そこでお伺いします。
その福祉の増進を目的とさせるという、ここから引っ張った運用が、多分、ＡＴＭの無料サービスだとか口座維持管理手数料がゼロであるとかいうことが行われていると思うんですけれども、この第一条が、要は、郵便貯金法自身が廃止をされ、新しくできる郵便貯金会社法を見ても、福祉だとか、公共の、国民生活の安定性とかいう言葉は全く入っていないんです。
そうすると、月に二千円の口座管理手数料を取ると。とんでもないことをやっているわけです。これは、小口のお客さんは採算取れないから来ないでくださいよということでありまして、一部、日本の銀行も口座管理手数料を取り始めておりますね。それから、貯金通帳だけでも八百円掛かるんですよ、千円掛かるんですよというようなことまで言い始めておりまして、これは管理手数料を取る準備なんですね。
口座維持管理手数料みたいなものがばんばんばんばん出てくるような世の中にあって、やはりぎりぎりのところで、だれでも受け入れますというような金融機関がなければ、本当に安心してお金を預けることができなくなってしまう。困るのは果たしてだれなのか。困っても構わないということをはっきりと郵政民営化の推進論者の方は言うべきだと僕は思います。その上で議論すればいいじゃないですか。僕はそう思います。
要するに、口座の管理手数料も取るようになるんではないかという話なんですよ。そんなことはありませんとは言えないんですよ。なぜかというと、郵貯法を廃止しているわけですから。わかりますね。郵貯法を廃止していますから、一般の銀行と同じなんですから、そうすると、それも、ただ戦略的に取らないとか上げないとかいうことはあるかもしれませんが、これはどうしてもそうならざるを得ない。
私が言っていますのは、別に、郵便局は安心で、どこの銀行が不安だとか、そういうことを言っているんじゃなくて、そういうお年寄りの零細な人から、今言ったようなＡＴＭの利用の手数料もそうだし、口座維持管理手数料もそうだし、それから振り込み手数料もそうだし、そういうものがどんどんどんどん取っていかれるようになったらお年寄りの人たちはどうするんですかということを言っているのです。
○海江田委員 手数料が高くてもいいという人がいるという話も今出ましたけれども、例えば手数料、民間銀行の手数料、幾つか種類はありますけれども、例えば口座維持手数料とか口座管理手数料というのがあるわけですよ。これは大きな日本の銀行もみんな取っていますけれども、この考え方の一つは、預金をたくさんやっていただければ手数料は要りませんよ、あるいは手数料は低いですよ。
それはいいですけれども、もう一つ、では、郵便貯金の、例えばＡＴＭの料金でありますとか、それから振り込み手数料でありますとか、それから口座管理手数料でありますとか、こういうのはどうするんですか。今これは、郵便貯金は全然かかっていませんね。これはどうなるんですか。
その口座開設に当たりまして、金融機関によって口座管理手数料等を徴求しておるところもあるということで、それが今回、第一回の販売以降いろいろ議論をされているということは承知しております。